利用規約（企業版）

本規約は、株式会社MANABI（以下「当社」といいます。）が運営する長期インターン求人プラットフォーム「トウコベ インターン」（以下「本サービス」といいます。）の企業会員（以下「貴社」といいます。）の利用条件を定めるものです。貴社は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

2　本サービスに関し、当社と貴社との間で別途締結する企業向け求人広告掲載契約書その他の個別契約（以下「個別契約」といいます。）の定めが本規約と抵触する場合は、個別契約の定めが優先します。

本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。

① 「企業会員」　本サービスに求人を掲載する法人又は個人事業主

② 「学生会員」　本サービスに登録し求人に応募する学生

③ 「求人票」　企業会員が本サービス上に掲載する求人情報

④ 「採用成立」　学生会員が初回勤務を行ったことを、個別契約その他当社所定の手続により当社が確認し、又は確認したものとみなされたこと

⑤ 「初回勤務」　学生会員が、業務開始日から起算して当社の営業日で3営業日以上、給与又は報酬の支払対象となる研修、オンボーディング又は実務に従事すること

⑥ 「内定」　企業会員が学生会員に対し採用予定者としての地位を与える旨を通知し、学生会員が当該企業会員に対し承諾の意思表示を行うことにより成立するもの

⑦ 「営業日」　土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く日

⑧ 「子会社等」　会社法第2条第3号に定める子会社、同条第4号に定める親会社、関連会社その他企業会員と資本関係又は実質的な支配関係を有する法人・団体

企業会員として本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申請フォームその他当社所定の方法により申込みを行い、当社が電子メールその他の方法により承諾の通知を行い、当該通知が申込者に到達した時点で、本規約に基づく利用契約が成立するものとします。

2　申込みは、申込みを行う法人又は個人事業主を代表して契約を締結する権限を有する者が行わなければなりません。

3　申込者は、申込みにあたり、真実かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。当社は、必要に応じて、業務内容がわかる資料等の提示又は提出を求めることができます。

当社は、企業会員に対し、次のサービスを提供します。

① 本サービスにおける求人票の掲載

② 応募・選考状況の管理機能の提供

③ その他当社が本サービス上で提供する採用サポートサービス

2　当社は、本サービスの内容を追加又は変更することがあります。企業会員に重大な影響を及ぼす変更については、第23条（規約改正）の定めに従い事前に周知します。

本サービスに求人を掲載できる企業は、事業内容、契約管理の状況等を考慮して当社が適切と認めた法人又は個人事業主に限ります。

2　次のいずれかに該当する場合、当社は掲載を認めず、承認後であっても掲載を停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。

① 前項の基準に適合しない、又は適合しなくなったと当社が判断した場合

② 雇用契約に基づく求人について、マルチ商法又はネットワークビジネスを主たる事業とする企業

③ 業務委託契約に基づく求人について、報酬額を当社所定の方法により算定した想定作業時間数で除して算出した換算時給が、業務遂行場所の属する都道府県の最低賃金額を下回る求人

④ 業務委託契約に基づく求人であって、指揮命令、勤務時間・場所の拘束等の実態に照らし労働者性が認められる働き方を予定していると当社が判断した求人

⑤ 求人票の業務内容欄における「その他業務」に関する記載の文字数が同欄全体の30％を超える求人

⑥ 第18条（利用停止・掲載削除・契約解除）第1項各号のいずれかに該当すると当社が認定した企業

当社は、前条の掲載資格基準に基づき、次の審査を実施します。

（審査項目）

① 実在性の確認（登記情報その他当社が必要と認める資料によります。）

② マルチ商法の排除

③ 給与・報酬水準の確認（第5条第2項③の基準によります。）

④ 業務内容の具体性の確認

⑤ 契約形態の確認（求人票に雇用契約・業務委託契約の別及び契約条件が明記されていることを確認します。）

⑥ 反社会的勢力チェック

2　審査期間は、原則として申請受領日から7営業日以内とします。ただし、追加の確認が必要な場合は、14営業日以内とします。

3　審査の結果、掲載を承認しない場合、当社はその理由を付して企業に通知します。企業は、当該理由となった事由を解消したうえで、改めて申込みをすることができます。

貴社は、申請フォームより、企業の基本情報、求人情報、契約形態並びに採用予定人数及びスケジュールをご提出ください。審査結果は、原則として申請受領日から7営業日以内（追加の確認が必要な場合は14営業日以内）に通知します。承認後、求人が公開されます。

本サービスの料金体系は、別途締結する「企業向け求人広告掲載契約書」に定めるものとします。

企業会員は、本サービスの利用に際し、次に掲げる事項を遵守するものとします。

① 求人情報の正確性、最新性及び完全性を確保し、実際の採用条件と齟齬を生じさせないこと（職業安定法第5条の4に定める的確な表示を含みます。）

② 労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法その他関係法令を遵守し、適切な就業環境を整備すること

③ 学生会員に対しハラスメント又は差別的言動を行わないこと

④ 学生会員に提示した労働条件又は業務委託条件を誠実に履行すること

⑤ 業務委託契約に基づき学生会員が就業する場合において、就業の実態に照らし労働者性が認められるときは、遅滞なく雇用契約に切り替えること

⑥ 本サービスを通じて接触した学生会員との選考状況について、第11条の定めに従い正確に報告すること

企業会員は、次に掲げる行為を行ってはなりません。

① 虚偽の求人情報の掲載

② 個人情報の不正利用

③ サイバー攻撃又は不正アクセス

④ なりすまし行為

⑤ 法令に違反する行為

⑥ 本サービスを競合価格比較その他本来の目的以外で利用する行為

⑦ 専ら本サービス外での採用を目的として学生会員の応募情報を取得する行為

⑧ 当社の事前の承諾なく、本サービスを通じて応募した学生会員を子会社等に斡旋し、又は子会社等に採用させる行為

⑨ 第11条の報告義務を免れる目的で、利用契約又は個別契約の終了後に、本サービスを通じて応募した学生会員を採用する行為

⑩　公序良俗に反する行為

⑪　本サービスの運営を妨げる行為

⑫　違法な雇用形態による求人の掲載

2　企業会員が前項の禁止事項に違反し、当社に損害が生じた場合、企業会員はその損害を賠償する責任を負うものとします。

企業会員は、本サービスを通じて応募した学生会員に関し、内定の通知、学生会員による承諾、又は採用成立が生じた場合、本サービス上の所定の操作又は電子メールにより、当該事実の発生から5営業日以内に当社に報告しなければなりません。虚偽の報告をしてはなりません。

2　企業会員の斡旋により子会社等が学生会員を採用した場合、当該学生会員は企業会員により採用されたものとみなし、企業会員は前項の報告義務を負います。

3　利用契約又は個別契約の終了後6か月以内に、企業会員（子会社等を含みます。）が、本サービスを通じて応募した学生会員を採用した場合も、前2項と同様とします。

4　企業会員は、学生会員からの応募があった際、当該時点で本サービス以外からの応募受付又は問い合わせが既にあった場合は、当社所定の方法で応募の重複を報告するものとします。

5　企業会員は、申込時の会社所在地、連絡先等に変更があった場合は速やかに当社に通知するものとします。

企業会員は、学生会員からの応募を受け取った場合、応募受領後5営業日以内に、電子メールにより当該学生会員に直接連絡し、選考の進捗を通知する義務を負います。また、採用予定人数に達した求人については、速やかに掲載を終了しなければなりません。当該義務の違反が繰り返される場合、第18条（利用停止・掲載削除・契約解除）第1項の利用停止事由に該当するものとします。

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、企業会員の個人情報を適切に管理します。個人情報の漏えい等のインシデントが発生した場合、当社は、法令の定めに従い、速やかに個人情報保護委員会への報告及び本人への通知その他必要な対応を行います。

2　企業会員において個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他のセキュリティインシデントが発生し、又は発生した恐れがある場合、企業会員は直ちに当社に通知し、法令に基づき必要な措置を講じるものとします。

企業会員が本プラットフォーム上で取得する学生会員の個人情報は、採用活動の目的にのみ使用することが義務付けられます。

2　企業会員は、不採用の決定日から10営業日以内に、サーバー、電子メール、紙媒体その他の記録媒体から、複製物を含め復元不可能な状態で完全に廃棄又は削除するものとします。ただし、法令上保存義務がある情報についてはこの限りではありません。

3　企業会員が本条に違反した場合、当社は、第18条に基づく利用停止・掲載削除・契約解除のほか、損害賠償請求その他の法的措置を講じることができます。

当社及び企業会員は、本規約及び個別契約に関連して知り得た相手方の秘密情報（営業上又は技術上の情報、当社への依頼の事実並びに企業会員が提供した企業情報及び経営データを含みます。）を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示してはならないものとします。ただし、公知の情報及び法令に基づき開示を求められた情報については、この限りではありません。

2　本条の義務は、契約終了後3年間存続するものとします。

当社は、本サービス上に掲載される求人情報及び企業情報の完全性を保証するものではありません。

当社の責めに帰すべき事由により企業会員に損害が生じた場合、当社はその損害を賠償するものとします。ただし、当社の賠償責任は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当該損害が発生した時点から遡って12か月間に当該企業会員から受領した料金の総額を上限とします。

当社は、企業会員が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、事前の通知なく、求人票の掲載停止・非公開・削除、アカウントの利用停止、又は利用契約及び個別契約の解除（催告を要しません。）をすることができます。

① 申込み又は求人票の記載事項に虚偽の内容が含まれていた場合

② 当社、他の企業会員又は学生会員への迷惑行為があった場合

③ 本サービスの提供に対する妨害行為があった場合

④ 本サービスを違法又は不当な方法により利用した場合

⑤ 企業会員又はその関係者が反社会的勢力に該当する場合

⑥ 個別契約に定める支払遅延があった場合

⑦ 求人票が第5条第2項各号又は当社の審査基準に適合しなくなった場合

⑧ その他本規約又は個別契約に違反した場合

2　前項の措置が取られた場合であっても、企業会員は発生済みの料金の支払義務を免れず、当社は既に受領した料金の返金義務を負いません。

3　第1項の措置により企業会員に生じた損害について、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

企業会員が第10条⑦⑧⑨又は第11条第1項から第3項までに違反した場合、企業会員は、当社に対し、違反行為1件（学生会員1名）につき金8万円の違約金を支払うものとします。

2　前項の違約金の支払は、当社に生じた実損害が違約金の額を超える場合における超過分の損害賠償請求を妨げません。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、企業会員への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができます。

① 本サービスに係るシステムの保守点検又は更新を行う場合

② 地震、落雷、火災、停電、天災、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

③ その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2　当社は、30日以上の予告期間をもって本サービス上での掲示その他相当な方法により周知することにより、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。

3　当社は、本条に基づく措置により企業会員に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

企業会員は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又はこれに基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

当社及び企業会員は、自ら並びに自らの役員、従業員、親会社その他の関係会社が、反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。

2　当社及び企業会員は、合理的な拒否事由がない限り、前項に定める事項に関する相手方の調査に協力するものとします。

3　当社及び企業会員は、自ら又は第三者を利用して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し若しくは業務を妨害する行為を行わないことを確約します。

4　当社及び企業会員は、相手方が前3項に違反した場合、何らの催告を要せず、利用契約及び個別契約を解除することができます。

5　前項の解除がなされた場合、違反者は、解除者が被った損害を賠償するものとし、解除により違反者に生じた損害について解除者に対し一切の請求を行わないものとします。

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。この場合、当社は、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の30日前までに本サービス上での掲示その他相当な方法により周知します。

2　企業会員に不利益となる重要な変更の場合、企業会員は、効力発生日の前日までに当社所定の方法で通知することにより、違約金その他の負担なく利用契約を解約することができます。

3　法令の変更に伴う変更その他企業会員の利益に適合する変更又は軽微な変更については、当社は、相当な方法による周知をもって随時変更することができます。

本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社及び企業会員は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決するものとします。協議によっても解決しない場合は、第26条に定める裁判所において解決するものとします。

本サービスに関するお問い合わせは、当社所定のフォームよりご連絡ください。

メール：info@manabiph.com

本規約は日本法に準拠し、本サービスに起因又は関連して当社と企業会員との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定日：2026年7月1日（v1.0）

改定日：2026年11月5日（v1.1）

株式会社MANABI